2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
また、米国内で先行開発が進んでいるワクチン、この投与が開始されるときに、国内優先で行われるということが言われています。日本国内では、ワクチン製造はできるんですけれども、ライセンスを買い取らないといけないという問題がありますので、ライセンスの獲得にもぜひ取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
また、米国内で先行開発が進んでいるワクチン、この投与が開始されるときに、国内優先で行われるということが言われています。日本国内では、ワクチン製造はできるんですけれども、ライセンスを買い取らないといけないという問題がありますので、ライセンスの獲得にもぜひ取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
○徳永エリ君 優秀な和牛の精液を国内優先の体制にあって、国内生産を脅かすことはないというような御見解だったということであります。しかし、結果的には、今我が国の和牛の前に大きな壁として立ちはだかるのがこのアルファベット、ローマ字のＷＡＧＹＵでありまして、最大のライバルとなってしまったわけであります。 そこで、この和牛のシェアを本家本元の我が国の和牛が奪い返さなければならない。
養子縁組あっせん法第三条になりますけれども、養子縁組のあっせんにつきまして、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行わなければならないとする国内優先原則を定めているところでございます。
国内優先の路線でインドネシアがシフトすると、千二百万トンのものが三百万トンぐらいに激減するのではないかという懸念もあるようですが、それは、具体的に何百万トンまで確約できるという話ではなくて、対話の環境が整ったという理解でよろしいですか。
そして、ファルコナー議長が改訂のペーパーを先般出したところでありますが、我々日本を代表国としますＧ10、輸入国の立場からしますと、アクセスを改善して貿易を拡大するということの方に重点が非常にあるわけでございますけれども、主要輸入国とすれば、食料の、穀物の貿易構造からしますとやはり国内優先ということになってくるわけで、国内の事情によりまして輸出国が勝手に一方的に輸出規制をかけるというようなことになりますと
つまり、具体的に言うと、カナダがエネルギーをアメリカに供給する場合に、カナダ国内の価格、カナダ国内の供給制限以上にアメリカに制限してはいけませんよと国内優先を禁じる規定なんですね。これは極めて厳しい規定になっています。
経済産業省といたしましても、こういうような需給状況でございますので、鉄鋼メーカーそれからユーザー団体相互に密接なコミュニケーションを取って計画的な供給・調達を行うよう要請しておりますし、それからメーカーに対しましても、中小企業を始め国内ユーザーに鋼材が回るように国内優先の供給を行うよう要請をしております。
○姉崎政府委員 確かに先生御指摘のとおりでございまして、我が国の国内優先権制度を利用して出願可能な時期は、もとの出願から一年以内に限られております。
これに対しまして我が国では、もとの出願に新規事項を加えて、まとめて出願できる国内優先権制度が設けられてございます。したがいまして、この制度を利用すれば、アメリカと同様に新規事項の追加は可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
特に、今後の対日政策として、スーパー三〇一条の復活、お米の自由化等、国内優先の厳しいアプローチが予想されますが、宮澤総理はどのような見通しと基本姿勢に立って新たな日米関係を構築されるおつもりなのか、また、日本にも重大な影響のある米中関係の見通しをも含めて、宮澤総理の見解をまず冒頭にお尋ねいたします。 そこで、本論に立ち返り、まず佐川問題について伺います。
政府資金みずからが国内投資を避けて海外運用するというふうなことは、現在余り歓迎すべきことではないんではないかというふうな感じがするわけで、そういう意味では国内優先でいくべきだと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
まさに私どもといたしましても、そういう自主技術の開発という観点から工業所有権制度の充実を図っていきたいというふうに思っているわけでございまして、今回改正をお願いしておりますこの法案の改正点の一つといたしまして国内優先権制度の問題があるわけでございまして、この国内優先権制度の意義と申しますのは、現在の日本の国内における技術開発の実態に即して工業所有権、特許権がとりやすくなるようにしていこう、こういう所思
今回、この国内優先権制度の導入について御審議をお願いしているわけでございますが、この国内優先権制度をなぜ導入するかという点についてまずお話を申し上げたいと思います。 最近の技術開発の実態から申しますと、基本的な発明が行われた後、さらに研究開発が進められて付加的な発明であるとか改良発明が行われる、そういうのが技術開発の実態でございます。
今回のＰＣＴの改定に伴う特許法の改正と国内優先権制度の導入というのは必ずしも関係がないではないか、こういう御指摘でございます。これはおっしゃるとおりでございます。
それで、今長官から御説明申し上げましたように、国内優先権制度といいますのが、そういうふうに改良された発明、そういうものを取り込んで十分保護をしていける制度でございますので、それがちょうど出願から一年間十分機能する、そういう機能を考えますと、追加の制度それから補正却下の決定に基づく新出願の制度というものに今まで乗っていたそういう手続が、全部国内優先権でカバーできるではないか、基本的にはカバーできるというのが
この工業所有権審議会、昨年十一月二十九日の 答申を読んでみますと、その中に「国内優先権の導入に伴い、次の方向に従い関連制度の廃止等を行うのが適当である。」
結局畜産の安定というものは需要に見合った生産ということですけれども、これは需給、まさにそのとおりですけれども、そこで外国の輸入の問題などもあってなかなか思うようにいっていないところに今日の農家の苦しみがあるのですから、その農家の苦しみというものを除くためには、確固とした計画を立てて、それに伴って国内における生産をまず守っていく、どうしても足りない部分については外国のものを考えるということでなければ、国内優先
政府は、これらの原油の国内優先引き取り体制を整備するために必要な立法措置を講ずる用意があるかどうか、政府の見解を承りたいと思います。（拍手） 最後に、私は、中小企業、下請企業の問題について、総理並びに通産大臣の見解を伺いたいと存じます。 今日、中小企業、下請企業は、長期的不況と急激な円高により、きわめて困難な経営状況に立ち至っております。
また、金利も六分七厘五毛、こういうような条件でございまして、それに先ほど来御説明がございましたように、鉱業界全般が沈滞をいたしておるという関係もありまして、やはり探鉱はまず国内優先である。しかる後に余裕のあるものが海外に出るというようなこともあろうかと思います。さようなことで、金額は今日まで二十億円程度にすぎないことを申し上げます。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 世界的な食糧事情のひつ迫、石油をめぐる資源問題等を背景として、農業及び肥料をとりまく環境の厳しい変化にかんがみ、政府は速やかに肥料の価格及び需給の安定措置について抜本的な検討を加え、国内優先の肥料対策を確立するとともに、当面の肥料対策及び本法の運用にあたり、次のとおり措置すべきである。
現に、肥料の一部には輸出の価格が高いというものがあるわけでございますが、こういったことを懸念するわけでございまして、これまた冒頭に、総論的に、大臣の国内優先確保ということについての御見解を承っておきたい、かように思うのです。
そうなりますと、東南アジア、中共への海外輸出を、どうしてもこれは国内優先に切りかえていくということで、相当検討せなければならぬと思う。これは外交問題もからんでくると思いますけれども、農林省は、そういった点はどういうふうに分析しておられますか。
があったのではないかというように思っておるわけでありまして、その点は、その前の予算編成の過程でもすでに問題になっていたわけでありますが、まさに、国内の物価安定と、対外均衡とを同時にどうやって達成するかという問題があって、その際に、国際収支を改善しなければならないという問題があるために、十分の物価対策がとれないという状況がその前の段階にあったわけでございますから、したがって、レートが変動した際には、これからは国内優先
そういう安いものが外国に全部輸出をされておったというところに問題があるので、今度は輸出優先から国内優先に切りかえますということになれば、円価値が上がったということによって国内が潤うということは事実だと思います。
そこで、やはり国内の問題もこれはむろん国内優先に考えることは当然のことでありますが、それをやはり国内ということを最優先に考えて、まあそれが済むまでは援助はほどほどにというのか、世界の中の日本という自覚の上に立って、国内の問題も大事だけれども、日本はその国内の問題と引き続いて海外の低開発国に対する援助をやっていくという、そういう腹をきめるかというところへきていると思いますね。